離婚協議

まずは話し合いでの解決を目指します。
調停や訴訟になれば、時間も労力も費用も多くかかってしまいます。

どのような解決ができるか、じっくりお話をお聞きし、解決までの道筋を立てます。

　

離婚調停

話し合いで解決ができない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚に向けた話し合いをする方法です。調停は当事者の出席が原則として必要とされています。弁護士が一緒に出席し、サポートしていきます。

　

財産分与

婚姻生活中に二人で協力して得た財産は財産分与の対象として、分けることとなります。

どのような財産が夫婦の財産となるのか、相手がどのような財産を持っているのか調査することは出来るのかなど、法律の専門家に依頼することで、スムーズに運びます。

　

婚姻費用請求

離婚が成立するまでの間、別居している配偶者に対し、婚姻費用の請求をすることができます。

　

養育費請求

離婚後、子どもが自立するまでに必要となる費用で、衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが挙げられます。

　

親権・面会交流

日本では離婚後は共同親権ではなく、単独親権となるため、揉めることも多いです。

一度親権者が決まると離婚後に親権者変更を希望しても変更が認められるハードルはとても高いです。親の気持ちだけでなく、お子様のためにどのような形が一番望ましいのか、最適な解決を目指します。

　

慰謝料請求

離婚の原因が相手の不貞や暴力であった場合、精神的苦痛を受けたことに対して慰謝料が認められます。将来のために、しっかりと請求をしていきます。