日本では、不妊治療分野における法整備は遅れていると言われているのが現状です。

現在、ネット上での精子の個人間取引が行われ、ネット上には「精子ドナー」を名乗るSNSアカウントが複数存在し、ドナーと提供希望者をつなぐマッチングサイトもあります。

厚生労働省はネット上で精子がやり取りされている現状についても、「特に見解などはない」としている状況です。

個人間での精子提供に際し、トラブルも報告されています。

民法は親子関係を定めていますが、精子提供については想定しておらず、子どもの親権や扶養義務を巡るトラブルなどが起きることも考えられます。

安心して精子提供などができるように事前に契約書を作成することで、少しでもトラブルを予防できる可能性があります。

まずはご相談ください。